(1)　要介護高齢者等　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者をいう。

(2)　介護サービス　法第8条第1項に規定する居宅サービス、同条第26項に規定する施設サービス及びその他の高齢者保健福祉サービスをいう。

(3)　介護保険施設等　法第8条第7項に規定する通所介護、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、同条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第10項に規定する短期入所療養介護、同条第11項に規定する特定施設入所者生活介護又は同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護の居宅サービスを行う事業所、同条第27項に規定する介護老人福祉施設、同条第28項に規定する介護老人保健施設、同条第29項に規定する介護医療院及び健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設をいう。

(4)　介護相談員　介護サービスを利用する要介護高齢者等(以下「利用者」という。)の話を聴き、相談に応じる等の活動を行う者をいう。

(5)　派遣事業　介護保険施設等の申出に応じ、当該介護保険施設等に介護相談員を派遣する事業をいう。

(1)　地域において、高齢者の生活支援に関する活動を実践している者

(2)　高齢者に関する保健福祉及び介護に関心を持つ者であって、ボランティアマインドのあるもの

(3)　その他派遣事業の活動実施にふさわしい人格と熱意を有する者として、市長が適当と認める者

(1)　利用者の話を聞き、相談にのること。

(2)　介護サービスの現状把握に努めること。

(3)　介護保険施設等の管理者及び従事者との意見交換、提案等を行うこと。

(4)　介護保険施設等の行事に参加すること。

(5)　利用者の相談内容等に応じて、利用者の了解を得て、利用者の居宅を訪問すること。

(6)　前各号の活動を通じて、苦情に至る事態の未然防止及び利用者の疑問、不満、心配事等の解消に努めること。

(7)　その他派遣事業の目的を達成するために必要な活動を行うこと。