2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市は、前項の施策の実施に当たっては、計画の策定、施設の整備、市民及び事業者の参加並びに協力の推進その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　市は、廃棄物の減量化、資源化の推進及び適正な処理の確保に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　事業者は、事業系一般廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進することにより、その減量化に努めるとともに、物の製造、加工及び販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量化、資源化の推進及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、廃棄物の減量化、資源化の推進及び適正な処理の確保並びに地域の清潔の保持に関し、市の施策に積極的に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工及び販売等に際して、使い捨ての製品、容器等の製造及び販売をなるべく抑制するとともに、製品等の包装の簡素化を図ること等により、廃棄物の減量化に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工及び販売等に際して、容易に再生利用することができる製品の開発、再生利用可能廃棄物の回収体制の整備及び再生品の原材料としての廃棄物の利用の促進等により、廃棄物の再生利用の促進に努めなければならない。

2　市民は、販売業者に返却することができる再生利用可能廃棄物を販売業者に返却し、他の市民が行う再生利用可能廃棄物の集団回収に協力するよう努めるとともに、市が行う再生利用可能廃棄物の分別収集等に協力しなければならない。

2　事業用大規模建築物の占有者は、事業活動に伴って発生した一般廃棄物の減量化、資源化の推進及び適正な処理の確保に関し、当該事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。

2　市長は、前項に規定する一般廃棄物処理計画に基づく毎年度の事業について実施計画を定め、毎年度初めにこれを告示するものとする。

3　前項の実施計画に重要な変更が生じたときは、その都度告示するものとする。

2　占有者は、自ら運搬又は処分等を行わない一般廃棄物については、前条の一般廃棄物処理計画に従い適正に分別し、所定の場所に搬入又は排出するものとする。

3　前項の規定により市の収集を受ける一般廃棄物を排出するときは、市長の指定する袋(以下「指定袋」という。)に収納する等、市長の指示する方法に従わなければならない。

2　市長は、一般廃棄物について事業者に自らの責任において処理させることが必要と認めた場合は、その処理をさせることができる。

2　前項の許可には、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項に規定する産業廃棄物について処理を市に依頼しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その指示に従わなければならない。

2　市長は、適正処理困難物の製造、加工及び販売等を行う事業者に対し、その回収等の適正処理困難物の処理に必要な協力を要請することができる。

2　前項に規定する公共の場所の管理者は、当該公共の場所の清潔を保持し、みだりに廃棄物が捨てられない環境づくりに努めなければならない。

2　前項の許可の期間は、2年とする。

3　許可証の交付を受けた者は、許可証を破損し、又は亡失したときは、再交付を受けなければならない。

2　前項の規定は、浄化槽清掃業に係る許可証の再交付を受けようとする者について準用する。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理及び清掃に関する条例(平成8年鴨川市条例第1号)若しくは天津小湊町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年天津小湊町条例第21号)又は解散前の長狭地区衛生組合手数料条例(昭和46年長狭地区衛生組合条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、第24条、第25条及び第27条の規定は、施行日以降の処理に係る手数料から適用し、施行日前までの処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　廃止前の燃やせるごみに係る70リットル指定袋の処理手数料については、なお従前の例による。

(鴨川市証紙条例の一部改正)

3　鴨川市証紙条例(平成17年鴨川市条例第55号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成21年4月1日以後に市の処理施設に搬入される一般廃棄物の処理に関し徴収する手数料について適用し、同日前に市の処理施設に搬入される一般廃棄物の処理に関し徴収する手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定は、平成21年4月1日以後に市の処理施設に搬入される産業廃棄物の処理に関し徴収する費用について適用し、同日前に市の処理施設に搬入される産業廃棄物の処理に関し徴収する費用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の2し尿及び浄化槽汚泥の表の規定は、この条例の施行の日以後に収集及び運搬又は搬入されるし尿及び浄化槽汚泥の処理に係る手数料について適用し、同日前に収集及び運搬又は搬入されたし尿及び浄化槽汚泥の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の2し尿及び浄化槽汚泥の表の規定は、この条例の施行の日以後に収集及び運搬又は搬入されるし尿及び浄化槽汚泥の処理に係る手数料について適用し、同日前に収集及び運搬又は搬入されたし尿及び浄化槽汚泥の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の1ごみ(し尿及び浄化槽汚泥以外の一般廃棄物)の表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に搬入される一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、施行日前に搬入された一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に搬入される産業廃棄物の処理に係る費用について適用し、施行日前に搬入された産業廃棄物の処理に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の2し尿及び浄化槽汚泥の表の規定は、この条例の施行の日以後に収集され、及び運搬され、又は搬入されるし尿及び浄化槽汚泥の処理に係る手数料について適用し、同日前に収集され、及び運搬され、又は搬入されるし尿及び浄化槽汚泥の処理に係る手数料については、なお従前の例による。