(趣旨)

第1条　この告示は、墓地、埋葬等の許可に関する法律(昭和23年法律第48号)第10条第1項又は第2項の規定による経営許可申請又は変更許可申請の際に行う、鴨川市墓地等の経営の許可等に関する条例(平成17年鴨川市条例第119号。以下「条例」という。)第16条の規定による協議(以下「事前協議」という。)に関し、鴨川墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則(平成17年鴨川市規則第98号。以下「規則」という。)第8条第2項の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び条例の定めるところによる。

(事前協議書添付書類)

第3条　事前協議を行おうとする者(以下「経営予定者」という。)は、規則第8条第1項に規定する協議書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(近隣居住者等の同意)

第4条　経営予定者は、自らの責任において次に掲げる者に対し、墓地等の経営の計画を説明し、墓地等を設置し、及び経営することについてその同意を得なければならない。ただし、市長が必要ないと認めるときは、この限りでない。

(事前協議済書等)

第5条　市長は、第3条の規定により事前協議に関する書類及び図面が提出されたときは、これを審査し、適当と認めるときは事前協議済書(別記第1号様式)により、不適切と認めるときは事前協議事項不適合通知書(別記第2号様式)により、経営予定者に通知するものとする。

(指導の基準)

第6条　市長は、事前協議書の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、必要な指導を行うものとする。

(事前協議済後の変更)

第7条　経営予定者は、事前協議済書受領後に計画を変更する場合は、変更する事項を記載した事前協議事項変更届出書(別記第3号様式)に当該事前協議済書の写し及び変更に係る第3条第1項各号に掲げる書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(墓地計画中止届)

第8条　経営予定者は、事前協議済書受領後に計画を中止する場合は、墓地等計画中止届出書(別記第4号様式)に事前協議済書を添付して市長に提出しなければならない。

(工事の禁止)

第9条　経営予定者は、事前協議済書による通知を受けなければ、墓地等に係る造成、建設その他の工事を行ってはならない。

(有効期間)

第10条　事前協議済書の有効期間は、通知の日から3年が経過する日までとする。

(届出書類)

第11条　この告示に基づき市長に提出する書類及び図面の部数は、正副2部とする。