附則

附則(令和元年9月27日規則第3号)

附則(令和3年10月12日規則第35号)

1　騒音に係る特定施設

備考　次に掲げる施設は除く。

1　騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域内に設置される同法第2条第1項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場に設置される施設

2　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第14号に規定する電気工作物

3　ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第13項に規定するガス工作物

4　鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第2条第2項に規定する鉱山に設置される施設

2　振動に係る特定施設

備考　次に掲げる施設は除く。

1　振動規制法第2条第1項に規定する特定施設

2　電気事業法第2条第1項第14号に規定する電気工作物

3　ガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物

4　鉱山保安法第2条第2項に規定する鉱山に設置される施設

3　悪臭に係る特定施設

備考　次に掲げる施設は除く。

1　振動規制法第2条第1項に規定する特定施設

2　電気事業法第2条第1項第14号に規定する電気工作物

3　ガス事業法第2条第12項に規定するガス工作物

4　鉱山保安法第2条第2項に規定する鉱山に設置される施設

4　地下水位の著しい低下及び地盤の沈下に係る特定施設

備考　次に掲げる施設は除く。

1　温泉法(昭和23年法律第125号)第9条第1項の規定により許可を受けた動力装置

2　河川法(昭和39年法律第167号)が適用され、又は準用される河川の同法第6条第1項に規定する河川区域に設置される施設

3　工業用水法(昭和31年法律第146号)第3条第1項に規定する指定地域内に設置される井戸

4　建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)第4条第1項に規定する指定地域内に設置される揚水設備

5　千葉県環境保全条例(平成7年千葉県条例第3号)第38条第1項に規定する指定地域内に設置される揚水施設

6　消火の用のみに供する施設

7　建設作業その他臨時的な用に供する施設であって、市長が認めたもの

1　騒音又は振動に係る特定作業

備考　別表第1の1及び2に掲げる特定施設を設置して行う作業は除く。

2　悪臭に係る特定作業

備考　別表第1の3に掲げる特定施設を設置して行う作業は除く。

3　地下水位の著しい低下及び地盤の沈下に係る特定作業

備考　別表第1の4備考5に掲げる揚水施設を設置して行う作業は除く。

特定建設作業

備考　騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業及び振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内で行われる同法第2条第3項に規定する特定建設作業は除く。

1　規制基準

ア　一般の騒音の規制基準

備考

1　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は早い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定点は、原則として音源の存する場所の敷地境界線上における地点とする。ただし、音源の存する場所及びその他の状況により、これにより難いとき、又はこれによることが適当でないときは、当該音源の存する場所以外の騒音の影響を受ける場所のうち、音量の最大値を示す地点とする。

4　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

5　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域とは、都市計画法第8条第1項に掲げる地域(以下「第一種低層住居専用地域等」という。)を、その他の地域とは、第一種低層住居専用地域等以外の地域とする。

6　前項に規定するその他の地域で市長が第一種低層住居専用地域等に相当するものと認めて別に告示するものについては、第一種低層住居専用地域等に適用される規制基準を適用することができる。

7　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域内に存する学校、保育所、病院、収容施設を有する診療所、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲50メートル以内の区域における規制基準は、この表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

8　この表は、建設作業に伴って発生する騒音、拡声機の使用に係る騒音、飲食店営業等に係る深夜における騒音及び交通機関の走行音等については、適用しない。

イ　一般の振動の規制基準

備考

1　デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

2　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

3　振動の測定点は、原則として振動源の存する敷地の境界線とする。

4　振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所

イ　傾斜及び凹凸がない水平面を確保できる場所

ウ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の左欄に掲げる指示値の差ごとに同表の右欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

5　振動レベルの決定は、次のとおりである。

(1)　測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

6　区域の区分は、別表第4の1のアの備考の5に定めるところによる。

7　前項に規定するその他の地域で市長が第一種低層住居専用地域等に相当するものと認めて別に告示するものについては、第一種低層住居専用地域等に適用される規制基準を適用することができる。

8　学校、保育所、病院、患者の収容施設を有する診療所、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲50メートル以内の区域における規制基準は、この表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

9　この表は建設作業に伴って発生する振動及び交通機関の走行に伴って発生する振動等については、適用しない。

ウ　特定建設作業の規制基準

この基準は、1に規制する基準を超える大きさの騒音又は振動を発生する特定建設作業について条例第47条第1項の規定による勧告又は同条第2項の規定による命令を行うに当たり、3の規定にかかわらず、1日における作業時間を10時間未満4時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。

1　特定建設作業の騒音が特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。また、特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、別表第3、1の項、4の項及び6の項から10の項までに掲げる特定建設作業にあっては、75デシベルを超える大きさのものでないこと。

2　特定建設作業の騒音又は振動が、午後7時から翌日の午前7時までの間において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に本文に掲げる時間(以下「夜間」という。)において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定により、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定による協議において当該建設作業を夜間に行うべきこととされた場合並びに道路交通法第77条第3項の規定により、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定による協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでないこと。

3　特定建設作業の騒音又は振動が当該特定建設作業の場所において1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでないこと。

4　特定建設作業の騒音又は振動が特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでないこと。

5　特定建設作業の騒音又は振動が日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第34条の規定により、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定による協議において当該建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合並びに道路交通法第77条第3項の規定により、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定による協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音又は振動は、この限りでないこと。

備考

1　騒音の規制基準にいうデシベルとは、アの備考の1に定めるところによる。

2　騒音の測定は、アの備考の2に定めるところによる。

3　騒音の測定方法は、アの備考の4に定めるところによる。

4　振動の規制基準にいうデシベルとは、イの備考の1に定めるところによる。

5　振動の測定は、イの備考の2に定めるところによる。

6　振動の測定方法は、イの備考の4に定めるところによる。

7　振動レベルの決定は、イの備考の5に定めるところによる。

エ　飲食店営業等に係る深夜における騒音の規制基準

第18条各号に掲げる営業に係る深夜における騒音の規制基準は、当分の間、当該営業場の内から発生する騒音についてアの表、夜間の欄に定めるところによる。

オ　悪臭の規制基準

悪臭の規制基準は、周囲の環境等に照らし、敷地境界線上(煙突等の気体排出施設から排出されるものにあっては着地地域)で臭気を感知させることがきわめて少ないこと。

1　揚水量等の測定の方法

ア　揚水量の測定方法は、量水計によるものとする。ただし、資本金若しくは出資金が1,000万円未満又は常時勤務する従業員の数が300人未満の法人又は個人にあっては、当該揚水機専用の積算電力計によって揚水量を算出することができる。

イ　水位の測定方法は、水面測定器により、地表面から水面までの距離を測定するものとする。ただし、アのただし書に規定する者にあっては、ひも尺等により行うことができる。

ウ　揚水量の測定は、作業期間中1日ごとの揚水量について、水位の測定は原則として月の初日に、1回以上行うこと。

2　前項に定めるもの以外の測定の方法

市長が指定する方法による。

拡声機の使用に係る音量の基準

備考

1　デシベルとは、別表第4の1のアの備考の1に定めるところによる。

2　音量の測定は、別表第4の1のアの備考の2に定めるところによる。

3　音量の測定点は、当該拡声機の直下の地点から10メートル離れた地点(10メートル以内に人の居住する建築物がある場合は、当該建築物の存する敷地の境界線上の地点)

4　音量の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法による。ただし、自動車による等移動して拡声機を使用する場合は、騒音計の指示値による。

5　区域の区分は、別表第4の1のアの備考の5に定めるところによる。