(設置)

第1条　市は、地域に在る多様な農村資源を活用し、都市等との交流人口の増加を図り、もって地域農業の振興及び活力ある地域の形成に資するため、交流ターミナルを設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流ターミナルの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流ターミナルは、次に掲げる施設をもって構成する。

(業務)

第3条の2　交流ターミナルの業務は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第4条　交流ターミナルを利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第6条　利用者は、交流ターミナルの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第7条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第5条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設(附属設備を含む。以下同じ。)を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める額の使用料を市長に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(行為の禁止)

第10条　利用者及び来館者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は、交流ターミナルの設置目的を効果的に達成させるため、交流ターミナルの管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第13条　指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受する。

(休館及び開館時間)

第14条　交流ターミナルは、無休とする。ただし、指定管理者が交流ターミナルの管理上必要と認めるときは、市長の承認を受けて、臨時に休館することができる。

(指定管理者が行う業務に対するこの条例の適用に当たっての読替え)

第15条　第12条各号に掲げる業務を指定管理者が行う場合の第4条、第5条及び第7条から第10条までの規定の適用については、これらの規定(第8条第3項を除く。)中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第5条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第8条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別表に」とあるのは「第13条第2項の規定により指定管理者が」と、「災害その他利用者の責めによらない事由により利用できないとき、又は市長が相当の事由があると認めるときは」とあるのは「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めた基準に該当すると認めるときは」と、第9条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「公益上特に必要があると認めるときは」とあるのは「あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により」と読み替えるものとする。

(損害賠償義務)

第16条　利用者は、故意又は過失によって交流ターミナルの施設を損傷し、若しくは滅失したときは、これを原状に復し、若しくはその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、交流ターミナルの管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。