(設置)

第1条　市は、地域に存する多様な農村資源の活用による都市との交流を図り、もって地域農業の振興と活力ある地域の形成に資するため、総合管理施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　総合管理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　総合管理施設の次の施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、研修室(談話室を含む。以下同じ。)については、研修、会議その他これらに類する目的で利用する場合に限る。

(利用の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第5条　利用者は、総合管理施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第6条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第4条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第7条　利用者は、別表に定める額の使用料を市長に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、使用料を減額し、又は免除することができる。

(行為の禁止)

第9条　利用者又は来館者は、総合管理施設において、次に掲げる行為をしてはならない。　

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、総合管理施設の設置目的を効果的に達成させるため、総合管理施設の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第12条　指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受する。

(休館日及び開館時間)

第13条　総合管理施設の休館日は、火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)とする。ただし、指定管理者が総合管理施設の管理上必要と認めるときは、市長の承認を受けて、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(指定管理者が行う業務に対するこの条例の適用に当たっての読替え)

第14条　第11条各号に掲げる業務を指定管理者が行う場合の第3条、第4条及び第6条から第9条までの規定の適用については、これらの規定(第7条第3項を除く。)中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第4条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第7条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別表に」とあるのは「第12条第2項の規定により指定管理者が」と、「災害その他利用者の責めによらない事由により利用できないとき、又は市長が相当の事由があると認めるときは」とあるのは「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めた基準に該当すると認めるときは」と、第8条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「公益上特に必要があると認めるときは」とあるのは「あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により」と読み替えるものとする。

(損害賠償等)

第15条　利用者は、故意又は過失により総合管理施設の施設又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。