(趣旨)

第1条　この告示は、大山千枚田において特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)に基づき、市が行う特定農地貸付け(以下「貸付け」という。)の実施・運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付主体)

第2条　本貸付けは、市が実施するものとする。

(貸付対象農地)

第3条　貸付けに係る農地(以下「貸付農地」という。)の所在、地番、面積及び市が貸付農地について有し、又は取得しようとする所有権又は使用及び収益を目的とする権利の種類(貸付農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合は、貸付農地の所有者の氏名又は名称及び住所を含む。)は、別表のとおりとする。

(貸付条件)

第4条　貸付条件は、次のとおりとする。

(募集の方法)

第5条　募集は、「広報かもがわ」に掲載するほか、マス・メディア等を活用しての一般公募とする。

(申込みの方法)

第6条　貸付けを受けようとする者は、前条第2項に規定する募集期間内に市長へ申込みをするものとする。

(選考の方法)

第7条　市長は、前条の規定により申込みがあったときは、その内容を審査の上、オーナーを決定するものとする。ただし、オーナーとなることが適当と認めた者の数が募集をした数を上回る場合は、抽選によりオーナーを決定するものとする。

(貸付農地の管理・運営等)

第8条　市長は、貸付農地及び施設の適切な維持・管理及び運営を図るため、管理・運営を大山千枚田保存会に委託する。

(貸付契約の解約等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付契約を解約することができる。

(貸付農地の返還)

第10条　オーナーは、第4条第1項第1号の規定による貸付期間が終了したとき、又は前条の規定により解約をすることとなったときは、速やかに貸付農地を原状に復し返還しなければならない。

(賃料の不還付)

第11条　既に納めた賃料は、返還しない。ただし、次に掲げる事由に該当する場合は、その一部又は全部を返還することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。