(趣旨)

第1条　この告示は、鴨川市総合交流ターミナルふれあい農園において特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)に基づき市が行う特定農地貸付け(以下「貸付け」という。)の実施及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付主体)

第2条　貸付けは、市が実施するものとする。

(貸付対象農地)

第3条　貸付けに係る農地(以下「貸付農地」という。)の所在、地番、面積並びに市が貸付農地について有し、又は取得しようとする所有権又は使用及び収益を目的とする権利の種類(貸付農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合は、貸付農地の所有者の氏名又は名称及び住所を含む。)は、別に定める。

(貸付条件)

第4条　貸付条件は、次のとおりとする。

(借受者の責務等)

第5条　借受者は、次に掲げる事項を遵守し、貸付農地の有効利用等に努めるものとする。

(借受者の募集の方法)

第6条　借受者の募集は、「広報かもがわ」に掲載するほか、ホームページ、SNS等を活用しての一般公募とする。

(申込みの方法)

第7条　貸付けを受けようとする者は、前条第2項に規定する募集期間内に市長へ申込みをするものとする。

(選考の方法)

第8条　市長は、前条の規定により申込みがあったときは、その内容を審査の上、借受者を決定するものとする。この場合において、借受者となることが適当と認めた者の数が募集をした数を上回る場合は、抽選により借受者を決定するものとする。

(貸付農地の管理、運営等)

第9条　市長は、貸付農地及び施設の適切な維持、管理及び運営を図るため必要がある場合は、次に掲げる業務を第三者に委託することができる。

(貸付契約の解除)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付契約を解除することができる。

(貸付農地の返還)

第11条　借受者は、第4条第1項第2号に規定する貸付期間が終了したとき、又は前条の規定により貸付契約が解除されたときは、速やかに貸付農地を現状に復し返還しなければならない。

(賃料の不還付)

第12条　既に納めた賃料は、返還しない。ただし、次に掲げる事由に該当する場合は、その一部又は全部を返還することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるものほか、必要な事項は、市長が別に定める。