(目的)

第1条　この告示は、狭あい道路の拡幅整備及び角地における隅切りの整備を促進するために必要な事項を定め、もって地域における生活環境の整備及び災害時等における安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(後退用地等の確保及び整備)

第3条　市は、後退用地及び隅切り用地(以下「後退用地等」という。)を確保し整備するものとする。ただし、用地の取扱いは寄付又は使用貸借とするが、特別な事由がある場合は、別途市と協議するものとする。

(協議)

第4条　狭あい道路に接する土地又は角地である土地に建築物を建築し、又は擁壁等の工作物を築造しようとする者(以下「建築主等」という。)であって、法第43条第1項ただし書に規定する許可申請をしようとする者は、あらかじめ、狭あい道路の拡幅整備及び隅切りの整備(以下「道路整備等」という。)に関し市と協議するものとする。この場合において、建築主等と土地所有者が異なるときは、前段の協議は、建築主等及び土地所有者の連名により行うものとする。

(後退線の位置)

第5条　市は、第3条の規定により後退用地等が市に寄附される場合は、後退線の位置を明示するための境界標を、また、使用貸借される場合は、後退標をそれぞれ設置するとともに、狭あい道路の中心を明示するための中心標を設置するものとする。

(後退用地等の整備)

第6条　市は、寄附又は使用貸借により確保した後退用地等について、舗装その他の整備(以下「後退用地等の整備」という。)を行うものとする。ただし、後退用地等を使用貸借により確保した場合においては、建築主等が当該後退用地等を舗装可能な状態としておいた場合に限る。

(整備支障物件移転等の後退工事)

第7条　市は、後退用地等が市に寄附される場合は、後退用地等の整備を行う上で支障となる整備支障物件の移転等の工事を行う。

(後退用地等の維持管理)

第8条　後退用地等の維持管理は、建築主等が行うものとする。ただし、当該後退用地等が市に寄附されたものであって、市の管理する道路に編入された場合は、市がその管理を行うものとする。

(後退用地等の測量)

第9条　市は、後退用地等が市に寄附される場合は、その用地の範囲を確定するための測量を行うものとする。後退用地等につき、使用貸借する場合も、また同様とする。

(原状回復)

第10条　市長は、建築主等が第8条の規定により後退用地等の維持管理をする場合において、故意又は重大な過失により舗装部分を破損したときは、建築主等に対して原状回復を求めるものとする。

(準用規定)

第11条　第3条から前条までの規定は、法第42条第2項の規定により特定行政庁の指定した道であって、第2条第1号に規定する狭あい道路に準じて取り扱う必要があると特に市長が認めるもの(以下「2項道路」という。)について準用する。この場合において、これらの規定中「狭あい道路」とあるのは、「2項道路」と読み替えるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。