2　前項の公募に当たっては、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概要、入居時期その他必要な事項を明示する。

2　前条第4号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第1号、第2号及び第4号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者については、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選によりその順位を決定する。

4　市長は、第1項の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居を決定した者(以下「入居決定者」という。)のほかに補欠として別に入居補欠順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

5　市長は、入居者の決定に際して必要があるときは、入居者選考委員会の意見を聴くことができる。

6　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡夫、引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)第2条に規定する引揚者、老人世帯(60歳以上の者とその配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

7　市長は、入居者を決定したときは、当該入居決定者に対して市営住宅への入居を許可する。

8　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市営住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居を許可された者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、市営住宅の入居の許可を取り消すことができる。

4　市長は、前項の規定により入居の許可を取り消したときは、前条第4項に規定する入居補欠者から入居補欠順位に従って入居者を決定する。この場合において同条第7項の規定を準用する。

5　市長は、市営住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　前項の承認を受けた者の行うべき手続については、第9条第1項の規定を準用する。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の規則で定める者に該当する者に限る。第26条第3項において同じ。)が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第38条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、同条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とすることができる。

2　前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(その日が次の各号に掲げる日のいずれかに当たる場合にあっては、その日後において最も近い次の各号に掲げる日でない日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、月の末日以外の日において明け渡したときは、その明け渡した日(その日が次の各号に掲げる日のいずれかに当たる場合にあっては、その日後において最も近い次に掲げる日でない日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月における入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第31条に規定する手続を経ないで市営住宅を明け渡したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金の額が未納の家賃又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　市長は、第14条各号のいずれかに該当する場合において、特に必要があると認めるときは、入居者に対して、当該敷金の減免をし、又は徴収の猶予をすることができる。

5　敷金には利子を付けない。

2　前項各号に掲げるものを除き、市営住宅の修繕に要する費用は、入居者の負担とする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅及び共同施設の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

4　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項各号に掲げる施設等の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、当該市営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　市長は、前項の承認をする場合においては、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　市長は、入居者が当該市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、当該入居者に係る収入が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居者が当該市営住宅に引き続き3年以上入居し、かつ、第12条第4項の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入が第6条第4号の金額を超える場合において、当該入居者が第13条第1項の規定による収入の申告をすること及び第38条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第12条第4項及び第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、第12条第4項の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で令第8条第3項において準用する同条第2項に規定する方法により算出した額とすることができる。

4　第14条及び第15条の規定は、第1項又は前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明渡しするものとする。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が、次に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が、同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第14条の規定は、前項の金銭に準用する。

2　市長が、第34条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第24条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者が、第22条第1項第2号の規定により、市営住宅を模様替えし、又は増築した場合で、原状回復又は撤去すべきときは、前項の検査のときまでに行わなければならない。

2　入居者は、前項の請求を受けたときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合は、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　第27条第2項及び第28条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　前項の検査において現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　当該職員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　市長は、市営住宅の入居者又は同居者が第32条第1項第7号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、所轄警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の鴨川市市営住宅設置及び管理に関する条例(昭和52年鴨川市条例第6号)又は町営住宅管理条例(平成9年天津小湊町条例第7号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用は、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から鴨川市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年鴨川市条例第167号)第3条の規定により市長が指定する鴨川漁民住宅の指定管理者に係る指定の期間の開始の日の前日までの間における鴨川漁民住宅の管理は、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第39条及び第40条を削り、第41条を第39条とする改正規定及び第4章中第42条を第40条とする改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間における改正後の第12条第4項の適用については、同項中「第5条の2第1項」とあるのは、「第5条の2」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。