(目的)

第1条　この訓令は、鴨川市が開設する鴨川市国保ケアプランサービス(以下「事業所」という。)が行う指定居宅介護支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を図るため、運営の基本方針等必要な事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者等に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

(運営の基本方針)

第2条　事業所の介護支援専門員は、要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)の心身の特性を踏まえて、生活の質の維持及びその向上を目指す観点から、本人や家族のニーズを的確に把握し、自立した生活が送れるよう社会生活全般にわたる支援をするものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業所の職員)

第4条　事業所に管理者1人を置き、事業所の業務の管理を行うとともに、指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、これ以外の日又は時間においても連絡が可能な体制を整えるものとする。

(指定居宅介護支援の提供方法及び内容)

第6条　事業所は、要介護者等の問題を正確に把握し、必要とする保健・医療・福祉サービス及び社会資源の利用が円滑に実施されるよう支援するとともに、心身の状況の変化などに応じ、継続的な介護計画の見直しを適宜行うものとし、指定居宅介護支援の提供方法及び内容は、次に定めるところによるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第7条　通常の事業の実施地域は、鴨川市及び隣接する市町の区域とする。

(利用料等)

第8条　指定居宅介護支援を提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、法定代理受領サービスであるときは、その利用料は徴収しない。

(指定居宅介護支援の質の確保)

第9条　事業所は、利用者に対し、適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、介護支援専門員の資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。

(秘密の保持)

第10条　事業所の介護支援専門員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(虐待の防止)

第11条　管理者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、鴨川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年鴨川市条例第1号)第30条の2各号に掲げる措置を講じるものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。