(設置)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第14項に規定する就労継続支援を行うため、福祉作業所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉作業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　福祉作業所は、法第5条第14項に規定する就労継続支援のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型(以下「就労継続支援B型」という。)に関する業務を行うものとする。

(定員)

第4条　福祉作業所の定員は、20人とする。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、福祉作業所の設置目的を効果的に達成させるため、福祉作業所の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休所日及び利用時間)

第7条　福祉作業所の休所日は、次のとおりとする。

(利用の要件)

第8条　福祉作業所を利用することができる者は、就労継続支援B型に係る法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた身体障害者又は知的障害者とする。

(利用の許可)

第9条　福祉作業所を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、前条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第11条　利用者は、法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を利用料金として指定管理者に納付しなければならない。

(損害賠償義務)

第12条　利用者は、故意又は過失により福祉作業所の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。