2　本部長は、市長をもって充て、副本部長は副市長及び教育長をもって充てる。

3　本部員は、企画総務部長、市民福祉部長、建設経済部長及び教育次長並びに企画政策課長、総務課長及び財政課長とする。

4　本部長は、推進本部を統括する。

5　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代理する。この場合において、その職務を代理する順序は、第2項の順とする。

この告示は、公示の日から施行する。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正前の鴨川市郵便局への事務委託に伴う関係様式及び公印に関する規程別表及び第2条の規定による改正前の鴨川市行政改革推進本部設置要綱第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2条の規定による改正前の鴨川市行政改革推進本部設置要綱第3条第2項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。