(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市都市計画区域内における建築物の建築の制限等に関する条例(平成18年鴨川市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(自動車修理工場に類する用途)

第1条の2　条例別表第2第5項及び別表第4第2項に規定する自動車修理工場に類する用途で規則で定めるものは、舟艇の内燃機関及び船外機並びに農業用機械器具の修理工場とする。

(特例許可建築物)

第2条　条例第8条第1項又は第2項の規定により市長が許可する建築物は、次に掲げるものとする。

(許可の申請等)

第3条　条例第8条第1項又は第2項の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書(第1号様式)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(許可の決定等)

第4条　市長は、前条各項に規定する許可申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、許可又は不許可の決定をし、当該申請書を提出した者に対し、許可等決定通知書(第3号様式)に、申請書の副本を添えて通知するものとする。

(許可の条件)

第5条　市長は、特例許可をする場合においては、第1種特別工業地区及び第2種特別工業地区の場合にあっては当該地区の安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上の有害の度の抑制のために必要な限度において、特定用途制限地域の場合にあっては当該地域の良好な環境の形成及び保持のために必要な限度において、それぞれ条件を付することができる。

(不適合建築物等の届出)

第6条　条例第5条の規定による既存の建築物に対する制限の緩和、条例第10条において準用する条例第5条の規定による既存の工作物に対する制限の緩和を受けようとするこれらの建築物及び工作物(以下この条において「建築物等」という。)の所有者、管理者又は占有者は、当該建築物等の制限緩和に係る不適合建築物等台帳(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。