(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の決定等)

第2条　市長は、法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項に規定する申請に対し、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、地域密着型介護予防サービス事業所又は介護予防支援事業所の指定を決定したときは、指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所決定通知書(別記第1号様式)により、当該申請者に通知するものとする。市長は、法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項に規定する申請に対し、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、地域密着型介護予防サービス事業所又は介護予防支援事業所の指定を決定したときは、指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所決定通知書(別記第1号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出の受理)

第3条　市長は、法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出を受理したときは、指定事項変更届出受理通知書(別記第2号様式)又は事業廃止(休止・再開)届出受理通知書(別記第3号様式)により、当該届出者に通知するものとする。市長は、法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出を受理したときは、指定事項変更届出受理通知書(別記第2号様式)又は事業廃止(休止・再開)届出受理通知書(別記第3号様式)により、当該届出者に通知するものとする。

(指定の更新の決定等)

第4条　市長は、法第78条の12、第79条の2、第115条の21及び第115条の31において準用する第70条の2の規定による申請に対し、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、地域密着型介護予防サービス事業所又は介護予防支援事業所の指定の更新を決定したときは、指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所更新決定通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。市長は、法第78条の12、第79条の2、第115条の21及び第115条の31において準用する第70条の2の規定による申請に対し、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、地域密着型介護予防サービス事業所又は介護予防支援事業所の指定の更新を決定したときは、指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所更新決定通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(指定の辞退の受理)

第5条　市長は、法第78条の8の規定による届出を受理したときは、指定辞退届出受理通知書(別記第5号様式)により、当該届出者に通知するものとする。市長は、法第78条の8の規定による届出を受理したときは、指定辞退届出受理通知書(別記第5号様式)により、当該届出者に通知するものとする。

(指定の取消し)

第6条　法第78条の10、第84条第1項、第115条の19及び第115条の29の規定による指定の取消しは、地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・地域密着型介護予防サービス事業所・介護予防支援事業所指定取消通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。