(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚障害者等に対し、意思疎通支援者の派遣を行うことにより意思疎通の円滑化を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第3条　意思疎通支援者の派遣を受けることができる者は、市内に居住する聴覚障害者等で、意思疎通支援者の派遣を受けなければ円滑な意思疎通を図ることが困難なものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣の条件)

第4条　聴覚障害者等が意思疎通支援者の派遣を受けることができる条件は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣事業の内容)

第5条　意思疎通支援者の派遣時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第6条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする聴覚障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で聴覚障害者等を現に保護するものをいう。)は、派遣を受けようとする日の7日前(その日が鴨川市の休日に関する条例(平成17年鴨川市条例第2号)に規定する休日に当たるときは、その直前の休日でない日)までに、鴨川市意思疎通支援者派遣申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(派遣の決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、鴨川市意思疎通支援者派遣可否決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　意思疎通支援者の派遣に要する費用は、無料とする。

(業務の委託)

第9条　市長は、この規則の目的を達成するため、意思疎通支援者の派遣に係る業務を協会に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第10条　協会は、前条の規定により委託を受けたときは、この規則の趣旨を常に念頭に置き業務を実施するとともに、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。