(目的)

第1条　この規則は、日常生活を営むのに著しく支障のある障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が段差解消など住環境の改善を行う場合に住宅改修費を給付することにより、障害者等の地域における自立の支援を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「障害者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。

(対象者)

第3条　住宅改修費の給付対象者は、市内に居住する下肢、体幹若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害者等であって、障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)又は難病患者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(住宅改修の範囲)

第4条　住宅改修費の給付対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第5条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して市長が必要と認める場合に行うものとする。

(給付の申請)

第6条　住宅改修費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)は、住宅改修費給付申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(別記第2号様式)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(給付の決定)

第8条　市長は、前条の調査により住宅改修費の給付の要否を決定したときには、住宅改修費給付決定・却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第9条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下「改修業者」という。)に給付券を提出して住宅改修を依頼するものとする。

(給付の方法等)

第10条　住宅改修費の給付は、市が給付決定者から住宅改修の依頼を受けた改修事業者に対し、当該住宅改修に要した費用から次条に定める給付決定者負担額を控除した額を支払う方法により行うものとする。

(給付決定者負担額)

第11条　給付決定者は、決定を受けた住宅改修費に係る住宅改修に要した費用の1割の額又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の例により算定された負担上限月額のいずれか低い額(その額が2万円を超えるときは、2万円とする。)を給付決定者負担額として、改修業者に支払うものとする。

(改修業者への支払い)

第12条　改修業者は、第9条の規定により依頼を受けた給付決定者に対して住宅改修を実施したときは、当該住宅改修に要した費用から前条の規定により給付決定者から支払われた額を控除した額を、市長に請求するものとする。この場合において、住宅改修に要した費用の額は、20万円を限度額とする。

(費用の返還)

第13条　市長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた給付決定者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第14条　市長は、住宅改修費の給付状況を明確にするため、住宅改修費給付台帳(別記第5号様式)を整備するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。