(目的)

第1条　この規則は、屋外での移動が困難な障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促し、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「障害者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。

(事業内容)

第3条　移動支援事業(法第77条第1項第8号に規定する移動支援事業をいう。以下「事業」という。)は、障害者等が社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際にヘルパーを派遣し、送迎、介護等の移動に必要な支援を行うものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する屋外での移動に著しい制限のある者とする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)は、移動支援事業利用申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用を決定したときは移動支援事業支給決定通知書(別記第2号様式)により、却下したときは移動支援事業利用却下通知書(別記第2号様式の2)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第5条に規定する申請の内容に変更が生じたときは移動支援事業利用変更届(別記第3号様式)により、市長に届け出るものとする。

(決定の取消)

第8条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第9条　市長は、この規則の目的を達成するため、事業を居宅介護事業者に委託して行うものとする。

(委託を受けた者の責務)

第10条　前条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第11条　利用者等は、事業の利用に要する費用の1割の額又は令第17条の例により算定された負担上限月額のいずれか低い額を委託事業者に支払うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。