(目的)

第1条　この規則は、重度身体障害者等の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、重度身体障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「重度身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、1級又は2級に該当する障害を有するもので、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満のものをいう。

(対象者)

第3条　訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の対象者は、次の各号のいずれにも該当する重度身体障害者等で、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、重度身体障害者等の居宅を訪問し、浴槽及び入浴機材等を提供して次に掲げる便宜を行うものとする。

(申請等)

第5条　事業を利用しようとする重度身体障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で心身障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(別記第1号様式)に訪問入浴サービス事業利用診断書(別記第2号様式)及び訪問入浴サービス事業利用誓約書(別記第3号様式)を添付して、利用を希望する日の7日前までに市長に提出するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条第2項の規定による決定を受けた重度身体障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、利用者等の状況に変更が生じたときは、訪問入浴サービス事業利用状況変更届(別記第6号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第7条　利用者等は、事業の利用に際しては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の利用の停止又は廃止)

第8条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を停止し、又は利用の決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第9条　市長は、この規則の目的を達成するため、事業を在宅入浴サービスガイドライン(昭和63年9月16日老福第27号社更第186号老人保健福祉部長、社会局長通知)の内容を満たし、かつ、適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等に委託することができる。

(委託事業者の責務)

第10条　前条の規定により事業の委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第11条　利用者等は、事業の利用に係る経費の1割の額又は令第17条の例により算定された負担上限月額のいずれか低い額を委託事業者に支払うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。