(設置)

第1条　要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、鴨川市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(構成)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる関係機関等(法第25条の2第1項に規定する関係機関等をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定めるもの(以下「構成関係機関等」という。)により構成する。

(要保護児童対策調整機関)

第3条　法第25条の2第4項に規定する要保護対策調整機関は、鴨川市福祉事務所とする。

(庶務)

第4条　協議会の庶務は、鴨川市子ども支援課において処理する。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。