2　この規則において「成年後見人等」とは、民法第8条に規定する成年後見人、同法第12条に規定する保佐人若しくは同法第16条に規定する補助人又は同法第849条に規定する後見監督人、同法第876条の3第1項に規定する保佐監督人若しくは同法第876条の8第1項に規定する補助監督人をいう。

3　この規則において「親族等」とは、配偶者及び4親等内の親族をいう。

4　この規則において「市長申立審判請求」とは、次の各号のいずれかに該当する審判の請求であって、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により市長が行うものをいう。

5　この規則において「親族等申立審判請求」とは、前項各号及び次の各号のいずれかに該当する審判の請求であって、親族等、成年後見人等又は本人が行うものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、審判請求対象者が次に掲げる場合に該当するときは、当該審判請求対象者につき市長申立審判請求を行わないものとする。

3　次に掲げる高齢者等(以下「住所地特例者」という。)であって、第1項各号に掲げる要件のいずれにも該当するものは、審判請求対象者とみなす。

2　市長は、前項の規定による情報の提供に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

2　市長は、第2条第4項第4号から第7号までの審判の請求をするときは、審判請求同意書(別記第2号様式)により、当該審判請求対象者の同意を得なければならない。

3　市長は、審判請求対象者において緊急かつやむを得ない事情が生じ、当該審判請求対象者について必要があると認めるときは、調査の一部を省略し、市長申立審判請求を行うことができるものとする。

2　市長は、前項の規定により市長申立審判請求に係る費用を負担した場合において、審判請求対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の中から当該費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められるときは、当該審判請求対象者に対し、当該費用の全部又は一部を求償することができる。

3　市長は、前項の規定による求償をしようとするときは、市長申立審判請求と併せて、家庭裁判所に対し家事事件手続法第28条第2項の規定による費用負担の命令の申立てをしなければならない。

4　市長は、前項の命令の申立てが却下されたときは、求償しない。

5　市長は、第2項の規定による求償をしようとするときは、審判請求対象者に対し、鴨川市成年後見等審判請求費用請求通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

2　住所地特例者である成年被後見人等は、前項第1号又は第2号に掲げる要件に該当するものとみなす。

2　前項の申請書の提出期限は、家庭裁判所による審判の決定があった日の翌日から起算して2月以内とする。

2　前項の規定により助成の決定を受けた者は、助成金を請求しようとするときは、鴨川市成年後見制度利用支援審判請求費用助成金請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2　住所地特例者である成年被後見人等は、前項第1号に掲げる要件に該当するものとみなす。

2　成年被後見人等が死亡した場合の助成額は、成年被後見人等の遺産を成年後見人等に対する報酬の付与の審判で決定された報酬の支払に充ててもなお不足する場合の当該不足する額と前項に規定する助成上限額のいずれか少ない額以内の額とする。

2　前項の申請書の提出期限は、家庭裁判所による報酬の付与の審判の決定があった日の翌日から起算して2月以内とする。

2　前項の規定により助成の決定を受けた者は、助成金を請求しようとするときは、鴨川市成年後見制度利用支援報酬助成金請求書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する権利擁護推進事業は、社会福祉法人その他適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託して行わせることができる。

2　前条第2項の規定により委託を受けた団体は、実施した事業の内容その他必要な事項を、市長が定める方法により報告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第5号の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)は平成25年4月1日から、同号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の鴨川市成年後見制度利用支援事業実施規則第15条第1項の規定により助成の決定を受けた者に係る未支給の助成金については、施行日以後、当該未支給の助成金を一括して支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条から第20条までの規定は、平成24年4月1日以後に行われた親族等申立審判請求に係る申立費用及び同日以後に行われた報酬の付与の審判の請求に係る報酬の助成について適用する。

(申立費用の助成に係る経過措置)

2　平成24年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに行われた親族等申立審判請求に係る申立費用の助成に関する規定の適用については、第14条第2項中「家庭裁判所による審判の決定があった日の翌日から起算して」とあるのは「この規則の公布の日の翌日から起算して」とする。

(報酬の助成に係る経過措置)

3　平成24年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに行われた報酬の付与の審判の請求に係る報酬の助成に関する規定の適用については、第19条第2項中「家庭裁判所による報酬の付与の審判の決定があった日の翌日から起算して」とあるのは「この規則の公布の日の翌日から起算して」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。