(目的)

第1条　この訓令は、職員の自らの意志に基づく降任に対する希望を尊重し、これを承認することにより、職員の心身の負担を軽減するとともに勤務意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。

(対象となる職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象者の範囲)

第3条　降任を希望することができる職員の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(希望の申出)

第4条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(別記第1号様式)を、所属長を経由して任命権者に提出するものとする。

(申出の承認)

第5条　任命権者は、職員から降任希望申出書の提出があったときは、降任の適否について判定し、降任を適当と認めたときは、これを承認するものとする。ただし、市長以外の任命権者が判定する場合は、事前に市長と協議するものとする。

(降任の時期)

第6条　任命権者は、降任希望を承認したときは、原則として承認日以後の最初の定期人事異動時に降任させるものとする。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りではない。

(降任後の給料月額)

第7条　降任後の給料月額は、鴨川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年鴨川市規則第33号)の規定に基づき定めるものとする。

(降任後の昇任)

第8条　降任した職員は、降任後に第2条各号に該当する者でなくなった場合で昇任を希望するときは、昇任希望申出書(別記第2号様式)により、所属長を経由して任命権者へ申し出ることができる。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、希望後任制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。