(趣旨)

第1条　この訓令は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法第124号。以下「法」という。)に基づき、本市における高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うことについて、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(養護者による虐待通報等の窓口)

第3条　養護者による高齢者虐待の防止、法第7条第1項若しくは第2項の規定による通報又は法第9条第1項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口は、鴨川市福祉総合相談センター(以下「相談センター」という。)とする。

(虐待通報等を受けた場合の措置等)

第4条　健康推進課長は、前条第1項に規定する通報又は届出(以下「養護者による虐待通報等」という。)を受けたときは、高齢者虐待相談票・通報・届出受付票(別記第1号様式)を作成し、速やかに福祉課長に報告しなければならない。

(立入調査に係る身分証明書)

第5条　法第11条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入調査身分証明書(別記第3号様式)とする。

(立入調査に係る援助要請書)

第6条　法第12条第1項の規定による警察署長に対する援助要請は、高齢者虐待事案に係る援助依頼書(別記第4号様式)により行うものとする。

(養介護施設従事者等による虐待通報等の窓口)

第7条　法第21条第1項から第3項までの規定による通報又は同条第4項の規定による届出(以下「養介護施設従事者等による虐待通報等」という。)の受理に関する事務の窓口は、相談センターとする。

(権限の行使、千葉県への報告)

第8条　福祉課長は、養介護施設従事者等による虐待通報等に基づき、養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実を確認した事案については、関係機関と連携のうえ、老人福祉法(昭和38年法律第133号)又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。

(施設入所者への対応)

第9条　福祉課長は、措置により特別養護老人ホーム等に入所した高齢者の入所中の生活について、相談及び支援を行うとともに、当該高齢者と家族との関係の調整を図るものとする。

(庶務)

第10条　高齢者虐待に関する事項の総括は、市民福祉部福祉課において処理するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。