(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市看護師等修学資金貸付条例(平成22年鴨川市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第1号に規定する規則で定める者)

第2条　条例第2条第1号に規定する規則で定める者は、本人の親又は配偶者若しくは当該本人と生計を一にする2親等以内の親族とする。

(貸付けの月額等)

第3条　貸し付ける修学資金の月額は、1万円を単位として定める。

(貸付申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により修学資金の貸付けの申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、鴨川市看護師等修学資金貸付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　条例第5条第1項の規定による連帯保証人は、成年者で独立の生計を営むものとし、申請者が未成年であるときは、連帯保証人の1人を当該申請者の親権者又は後見人としなければならない。

(異動の届出等)

第6条　条例第7条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる届出事項に応じ、当該各号に定める書類により行わなければならない。

(修学状況等の報告)

第7条　借受人は、条例第7条第2項の規定により、修学資金の貸付開始から返還の債務を免除され、又は修学資金の返還を終えるまでの間、毎年3月31日現在の修学又は就業の状況について、その年の4月末日までに、現況報告書(別記第16号様式)により市長に報告しなければならない。

(借用証書の提出)

第8条　借受人は、修学資金の貸付期間が満了したとき又は修学資金の貸付けの決定の取消しを受けたときは、直ちに修学資金借用証書(別記第17号様式)を市長に提出しなければならない。

(返還債務の免除の申請等)

第9条　条例第8条第1項の規定により修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、鴨川市看護師等修学資金返還免除申請書(別記第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(条例第8条第3項の規則で定める医療機関)

第10条　条例第8条第3項に規定する規則で定める医療機関は、別表左欄に掲げる市内に存する医療機関について同表右欄に掲げる医療機関とする。

(修学資金の返還の届出等)

第11条　借受人は、条例第9条第1項の規定により修学資金の返還をすべきこととなったとき(同項第5号に該当する場合を除く。)は、鴨川市看護師等修学資金返還届(別記第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(返還の猶予の申請)

第12条　借受人は、条例第10条の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとするときは、鴨川市看護師等返還猶予申請書(別記第20号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、市長が別に定める。