2　前項の任意予防接種の対象となる者は、任意予防接種を受ける日において本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2　前項の負担額(以下「市負担額」という。)は、市長が別に定める。

3　任意予防接種を受けた者は、当該任意予防接種に要した費用の額から市負担額を差し引いた額を実施医療機関に支払わなければならない。

2　前項の任意予防接種に係る負担金の額は、当該接種に要した費用の額以内の額とし、市負担額を限度とする。

3　第1項の負担金の交付を受けようとする者は、鴨川市任意予防接種負担金交付請求書(別記様式)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

4　前項の請求書の提出は、第1項の任意予防接種を受けた日の翌日から起算して1年以内に行うものとする。

5　市長は、第3項の請求書を受理し、内容を審査して適正と認めたときは、速やかに負担金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日から平成24年7月8日までの間、第5条第2項中「記録されている者」とあるのは「記録されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく本市の外国人登録原票に登録されている者」とする。

3　平成24年3月31日において16歳である女性が、同日までに1回目の子宮頸がん予防ワクチンの接種(市が実施するものに限る。)を受けた場合は、第5条第1項第3号の規定にかかわらず、平成24年9月30日まで子宮頸がん予防ワクチンの接種の対象となる者とする。

(東日本大震災に係る任意予防接種の対象者の特例)

4　当分の間、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた市町村(東京都の区域を除く。)又は東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第3条第1項の規定による指定市町村から本市に避難している第5条第1項各号に該当する者であって市長が特に必要と認めるものは、第5条第2項の規定にかかわらず、任意予防接種の対象となる者とする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市任意予防接種実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける任意予防接種から適用し、施行日前に受けた任意予防接種については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成25年3月31日において16歳の女性であって、同日までに改正前の鴨川市任意予防接種実施要綱(以下「旧要綱」という。)に基づき旧要綱第2条第3号のヒトパピローマウイルスワクチン(以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。)の1回目の接種を受けたものについては、施行日から平成25年9月30日までの間、旧要綱に基づく子宮頸がん予防ワクチンの接種の対象者として旧要綱の規定を適用する。この場合において、旧要綱第3条中「社団法人安房医師会及び社団法人千葉県医師会」とあるのは「公益社団法人安房医師会」と、旧要綱第5条第1項第3号中「女性」とあるのは「女性(平成25年3月31日において16歳の女性であって、同日までに1回目の接種を受け、17歳となる日の属する年度の9月30日までの間にあるものを含む。)」と、旧要綱第8条第1項中「別表第2に掲げる額」とあるのは「市長が別に定める額」とする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成25年4月1日(以下「適用日」という。)以後に受けた任意予防接種(乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生風しんワクチンの接種に限る。以下同じ。)について適用する。

(経過措置)

2　適用日からこの告示の施行の日の前日までに公益社団法人安房医師会が指定する医療機関において任意予防接種を受けた者については、第7条の規定は、適用しない。

3　前項の者に対する任意予防接種に要した費用の負担については、市長は、第8条の規定にかかわらず、改正後の第9条の規定の例により負担金として交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市任意予防接種実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受ける任意予防接種から適用し、同日前に受けた任意予防接種については、なお従前の例による。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。