(目的)

第1条　この告示は、家族等からの虐待を受けた高齢者又は災害等により在宅での生活が困難となった高齢者を、本人の申請により一時的に養護老人ホーム等において保護することにより、高齢者の生命及び身体の安全を確保し、高齢者の権利利益の擁護を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　市長は、高齢者を養護老人ホーム等(老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第20条の4に規定する養護老人ホーム及び法第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。)に短期入所させ、高齢者の身体を一時保護するため、高齢者保護ショートステイ事業(以下「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、65歳以上の在宅の者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(介護保険の優先適用)

第4条　対象者が、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく保険給付を受けることができる場合は、同法による給付を優先する。

(利用期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、年間14日以内とする。ただし、家族等からの虐待の状態又は被災の状況等により在宅での日常生活を送ることが困難であり一時保護を継続する必要があると市長が特に認める場合は、通算して年間30日まで短期入所の期間を延長することができる。

(利用申請)

第6条　事業の利用を申請する者は、鴨川市高齢者保護ショートステイ事業利用申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(事実確認及び利用決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったきときは、直ちに事実確認を行い、申請の内容を審査し、鴨川市高齢者保護ショートステイ事業利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し又は中止)

第8条　市長は、事業を利用する者(以下「利用者」という。)が次のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し、又は中止することができる。

(利用中止の届出)

第9条　利用者又はその家族等は、次のいずれかに該当することとなった場合は、鴨川市高齢者保護ショートステイ事業利用中止届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用者の費用負担等)

第10条　利用者は、事業に要する経費のうち、食材料費等の短期入所に通常必要となる経費の実費相当額として、1日当たり2,600円の利用料を負担する。

(入所施設への支払)

第11条　市長は、短期入所に係る委託料を、当該入所施設を運営する法人へ支払うものとする。

(施設からの報告等)

第12条　入所施設の長は、利用者がこの事業の利用を終えたときは、速やかに市長に対し鴨川市高齢者保護ショートステイ事業利用実績報告書(別記第4号様式)を提出するとともに、前条に定める委託料を請求するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、事業を実施するに当たり、他の関係事業との一体的なサービスの提供に努めるとともに、常に入所施設、民生委員、福祉関係機関等との連携を図るものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。