(趣旨)

第1条　この告示は、身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体に障害のある者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等、身体に障害のある者の福祉の増進を図るため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に規定する身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することについて、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　相談員の業務は、次のとおりとする。

(委嘱及び配置数)

第3条　市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として身体に障害のある者のうちから適当と認められるものを、相談員として委嘱する。

(委嘱期間)

第4条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、再委嘱を妨げない。

(相談員の身分及び相談員証)

第5条　相談員は、市長の委託を受けて第2条に掲げる業務を行うものとし、本市の非常勤の職員の身分を有しない。

(解嘱)

第6条　市長は、相談員が次のいずれかに該当する場合は、当該相談員の委嘱を解くことができる。

(謝礼)

第7条　市長は、相談員に対し、業務に係る報償として、予算の範囲内において謝礼を支給するものとする。

(事故の報告等)

第8条　相談員は、業務中に事故があったときは、直ちに市長に報告し、その指示に従わなければならない。

(関係者等との連携)

第9条　相談員は、その職務を行うに当たっては、身体に障害のある者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第18項に規定する一般相談支援事業その他の身体障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

(備付けの帳簿等)

第10条　相談員は、相談業務の円滑な運営と指導の適確を期するため、相談受付簿その他の帳簿等を整備するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、市長が別に定める。