(趣旨)

第1条　この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び同法第31条の10において読み替えて準用する同法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給に関し、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　訓練給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されているものであって、次のいずれにも該当するものとする。

(教育訓練の指定)

第3条　省令第6条の5の規定による教育訓練の指定は、次に掲げる講座(以下「対象講座」という。)のうちから行うものとする。

(訓練給付金の支給額)

第4条　訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事前相談)

第5条　訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「受給希望者」という。)は、市長に対し、対象講座の受講について事前相談をするものとする。

(対象講座の指定申請)

第6条　省令第6条の6第1項(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の申請は、鴨川市母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請書(別記第1号様式)により、受講開始日前に行うものとする。ただし、支給対象者が当該申請を受講開始日前に行うことができないやむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(対象講座の指定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、速やかに鴨川市母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金対象講座指定(却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(訓練給付金の支給申請)

第8条　省令第6条の8第1項(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の申請は、鴨川市母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金支給申請書(別記第3号様式)により、行うものとする。

(訓練給付金の支給の決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、訓練給付金の支給の可否を決定し、鴨川市母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金支給決定(却下)通知書(別記第4号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(訓練給付金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた者があるときは、前条第1項の規定による支給の決定を取り消し、支給額に相当する金額の全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。