(趣旨)

第1条　この規則は、障害児通所給付費等の支給に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(通所給付決定の申請)

第3条　法第21条の5の6第1項の規定による申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(通所給付決定の通知等)

第4条　市長は、前条に規定する申請に対する障害児通所給付費の支給の要否の決定をしたときは、支給を要とする決定をした場合にあっては、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第2号様式)により、支給を否とする決定をした場合にあっては、障害児通所給付費支給申請却下決定通知書(別記第3号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(通所受給者証)

第5条　法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証は、通所受給者証(別記第4号様式)とする。

(通所給付決定の変更申請)

第6条　法第21条の5の8第1項の規定による申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第6号様式)により行うものとする。

(通所給付決定の変更通知等)

第7条　市長は、前条に規定する申請に対する変更の決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第7号様式)により、当該申請に対する却下の決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更申請却下決定通知書(別記第8号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第8条　省令第18条の24第1項の規定による通知は、障害児通所給付費支給決定取消通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第18条の6第7項に規定する届出書は、障害児通所給付費申請内容変更届出書(別記第10号様式)とする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第18条の6第10項に規定する申請書は、通所受給者証等再交付申請書(別記第11号様式)とする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　省令第18条の5第1項に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(別記第12号様式)とする。

(特例障害児通所給付費の額)

第12条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第13条　省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(別記第14号様式)とする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第14条　省令第25条の26の3第1項に規定する申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(別記第16号様式)とする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、障害児通所給付費等の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。