(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳(別記第1号様式)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　福祉事務所長は、執務日誌(別記第2号様式)を備え、身体障害者福祉司又は社会福祉主事に、身体障害者の更生援護の措置に関する業務について必要な事項を記載させるものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第3号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(別記第4号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、措置結果報告書(別記第5号様式)により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(別記第7号様式)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　施行令第12条第2項の規定による千葉県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第9条　福祉事務所長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供に係る措置又は同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所等に係る措置(以下これらを「措置」という。)を採ることを決定したときは、当該措置に係る身体障害者に鴨川市障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置決定通知書(別記第9号様式)を送付するとともに、当該措置の受託者に鴨川市障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置委託通知書(別記第10号様式)を送付するものとする。

(費用の徴収)

第10条　福祉事務所長は、法第38条第1項の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。