(目的)

第1条　この告示は、土砂災害警戒区域に居住する者、特に災害を警戒し避難体制を整備する必要のある者等に対し、市の防災情報を受信するためのデジタル式防災ラジオ(付属部品を含む。以下「防災ラジオ」という。)を貸与する事業を実施することにより、防災情報の伝達手段の確保を図り、もって安全で安心なまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第6条第1項の規定により千葉県知事が指定する本市の土砂災害警戒区域をいう。

(貸与対象者)

第3条　防災ラジオの貸与の対象とする者は、本市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「警戒区域居住者等」という。)とする。ただし、過去にこの告示に基づく防災ラジオの貸与を受けた者及び当該者と同一の世帯に属するものについては、貸与を受けた日から5年を経過する日までの間は、貸与の対象としない。

(貸与申請)

第4条　防災ラジオの貸与を受けようとする者は、鴨川市防災ラジオ貸与申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(経費の負担)

第5条　防災ラジオの貸与の決定を受けた者(以下「貸与決定者」という。)は、次の各号に掲げる区分により防災ラジオの費用を負担するものとする。

(貸与)

第6条　市長は、貸与決定者に防災ラジオを貸与するものとする。

(防災ラジオの適正な管理)

第7条　防災ラジオの貸与を受けた者は、防災ラジオが常に正常な状態で機能するよう適正な管理に努めなければならない。

(防災ラジオの返還等)

第8条　防災ラジオの貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに鴨川市防災ラジオ返還届(別記第4号様式)により市長に届け出るとともに、貸与を受けた防災ラジオを返還しなければならない。

(台帳の整備)

第9条　市長は、防災ラジオを貸与した者について、防災ラジオ管理台帳(別記第5号様式)を整備し、適正な管理に努めるものとする。

(庶務)

第10条　この告示に基づく庶務は、企画総務部危機管理課において処理する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、防災ラジオの貸与について必要な事項は、市長が別に定める。