2　前項の申請は、鴨川市妊婦給付認定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

3　第1項の規定による申請は、当該申請者が産科医療機関において妊娠が確定した日から起算して2年を経過した日の前日までに行うものとする。

2　前項の届出は、出産予定日の8週間前の日(同日前に出産、死産又は流産した場合はその日)から起算して2年を経過した日の前日までに行うものとする。

2　政令第1条の2の規定による取消しは、鴨川市妊婦給付認定取消通知書(別記第1号様式の5)により行うものとする。

2　法第20条第5項の規定による通知は、鴨川市子どものための教育・保育給付認定申請却下通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市が定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市が認める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

2　法第28条第2項第1号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から政令で定める額を限度として市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、同号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

2　法第27条第5項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)の規定により前項の教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費等が特定教育・保育施設に支払われるときは、同項の規定は、適用しない。

3　市長は、第1項に規定する書面の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

2　法第30条の5第4項の規定による通知は、鴨川市子育てのための施設等利用給付認定申請却下通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

2　府令第28条の5第6号の市が定める期間は、府令第1条の5第9号又は第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

2　府令第28条の14第2項の書類は、鴨川市企業主導型保育事業利用終了報告書(別記第12号様式)とする。

2　法第30条の11第3項の規定により前項の施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用費が特定子ども・子育て支援施設等に支払われるときは、同項の規定は、適用しない。

3　市長は、第1項に規定する書面の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

2　法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(子どものための教育・保育給付の基準に関する経過措置)

3　法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額は、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、第9条第1項第1号(1号認定子どもに係る部分に限る。)に定める基準により算定した額とする。

4　法附則第9条第1項第2号イ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、同号イ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

5　法附則第9条第1項第1号ロ並びに第2号イ(2)及びロ(2)に掲げる地域の実情等を参酌して市が定める額は、別表に定める基準により算定した額とする。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鴨川市子ども・子育て支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する特定教育・保育施設の利用に係る利用者負担額について適用し、施行日前に利用した特定教育・保育施設の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

3　施行日前に1号認定子どもとして本市の認定を受けていた者が施行日以後も引き続き1号認定子どもとして本市の認定を受ける場合の当該子どもに係る新規則別表第1の規定の適用については、平成29年3月31日までの間、同表第4項中「2,000円」とあるのは「0円」と、同表第8項から第12項まで中「8,000円」とあるのは「4,000円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成28年4月1日以後に利用する特定教育・保育施設の利用に係る利用者負担額について適用し、同日前に利用した特定教育・保育施設の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成30年9月1日以後に利用した特定教育・保育等について適用し、同日前に利用した特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に利用する特定教育・保育等について適用し、同日前に利用した特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鴨川市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、令和7年4月1日から適用する。