2　市長は、法第115条の45の3の規定により前項の規定による利用決定を受けた居宅要支援被保険者等(以下「利用者」という。)が指定事業者(同条第1項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)の当該指定に係る介護予防・生活支援サービス事業を行う事業所により行われる当該介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合又は法第115条の47第4項の規定により利用者に係る介護予防・生活支援サービス事業を委託する場合は、鴨川市介護予防・生活支援サービス事業利用通知書(別記第3号様式)により、当該指定事業者又は当該委託を受ける者(以下「受託者」という。)に通知するものとする。

2　利用者は、前条第1項の規定による利用決定を受けた介護予防・生活支援サービス事業の内容を変更しようとするときは、鴨川市介護予防・生活支援サービス事業変更(中止・廃止)申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、鴨川市介護予防・生活支援サービス事業変更(中止・廃止)決定(却下)通知書(別記第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第115条の45の3の規定により利用者が指定事業者の当該指定に係る介護予防・生活支援サービス事業を行う事業所により行われる当該介護予防・生活支援サービス事業を利用している場合又は法第115条の47第4項の規定により利用者に係る介護予防・生活支援サービス事業を委託している場合において、当該利用者から第1項の規定による届出があったとき、又は当該利用者に対し前項の規定による変更の決定をしたときは、鴨川市介護予防・生活支援サービス事業利用変更(中止・廃止)通知書(別記第7号様式)により、当該指定事業者又は受託者に通知するものとする。

2　利用者は、介護予防・生活支援サービス事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに市長(法第115条の45の3の規定により利用者が指定事業者の当該指定に係る介護予防・生活支援サービス事業を行う事業所により行われる当該介護予防・生活支援サービス事業を利用している場合又は法第115条の47第4項の規定により利用者に係る介護予防・生活支援サービス事業を委託している場合にあっては、市長及び指定事業者又は受託者)に報告しなければならない。

2　利用者は、法第115条の45の3の規定により指定事業者の当該指定に係る介護予防・生活支援サービス事業を行う事業所により行われる当該介護予防・生活支援サービス事業を利用している場合は、利用料を当該指定事業者に直接支払わなければならない。

2　指定事業者又は受託者は、介護予防・生活支援サービス事業によるサービスの実施状況を明らかにする書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に介護予防・生活支援サービス事業を実施した指定事業者又は受託者に対する改正前の第10条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。