2　条例第2条第3項第1号イの規則で定める程度の障害の状態は、政令別表第2に掲げる障害の状態とする。

2　条例第4条第1項第7号の規則で定める額は、扶養親族等の有無及び数に応じ、別表第3に定める額とする。

3　条例第4条第2項の所得の範囲及びその額の計算方法は、政令第3条第1項及び第4条の規定の例によるものとする。

4　条例第4条第3項の規則で定めるその他の財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他無形減価償却資産を除く。)とする。

2　前項の申請において、ひとり親家庭の父母等及び扶養義務者等の所得の状況を市長が確認することについての同意のない者又は転入等の理由により本市において所得の状況を確認することができない者は、所得の状況を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請において、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者が児童扶養手当証書を提示するとき又は児童扶養手当の支給を受けようとする者が児童扶養手当の受給資格及びその額について認定の請求をしている場合であって、当該請求に係る添付書類により同項第2号及び第3号に掲げる事項並びに所得の状況を確認することができるときは、これらの書類の一部又は全部の添付を省略することができる。

4　前項に規定するもののほか、市長は、第1項及び第2項の書類のうち本人の同意を得て市において必要な事項を確認することができるものについては、書類の添付の省略を認めることができる。

5　市長は、第1項の申請があったときは、登録の可否を決定し、鴨川市ひとり親家庭等医療費等助成受給資格登録(申請却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

6　条例第6条第1項の受給券は、鴨川市ひとり親家庭等医療費等助成受給券(別記第3号様式)とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、医療費等の助成の可否を決定し、鴨川市ひとり親家庭等医療費等助成決定(却下)通知書(別記第5号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による受給券の再交付の申請の事由が受給券を損傷又は汚損した場合であるときは、同項の申請書に当該受給券を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(鴨川市ひとり親家庭医療費等給付事業実施規則の廃止)

2　鴨川市ひとり親家庭医療費等給付事業実施規則(平成17年鴨川市規則第73号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日から平成29年7月31日までの間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。