(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定に基づき行う人事評価に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　被評価者は、一般職に属する職員とする。ただし、人事評価を行うことが困難と認められる被評価者については、人事評価を実施しないものとする。

(評価期間)

第4条　人事評価の対象とする期間(以下「評価期間」という。)は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価の方法)

第5条　人事評価は、業績評価、意欲・態度評価及び能力評価によるものとする。

(人事評価の手順)

第6条　人事評価は、本人評価、1次評価及び2次評価によるものとする。

(評価者)

第7条　1次評価の評価者(以下「1次評価者」という。)及び2次評価の評価者(以下「2次評価者」という。)は、別表の左欄に掲げる被評価者の区分に応じ、当該1次評価者又は2次評価者の欄に定める者とする。ただし、これにより難い場合は、別に定める者を評価者とすることができる。

(人事評価シート等)

第8条　人事評価は、次に掲げる人事評価シートにより行うものとする。

(人事評価の調整等)

第9条　企画総務部長は、評価者から人事評価シート及び職務行動記録票の提出があったときは、評価者間の人事評価の不均衡の調整を行うとともに、任命権者に報告するものとする。

(結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者に自己の人事評価の結果を開示するものとする。

(相談の申出)

第11条　被評価者は、自己の人事評価の結果その他人事評価について疑義があるときは、企画総務部長に対し、当該疑義に関する相談を行うことができる。

(審査の申出)

第12条　被評価者は、前条第1項の相談(自己の人事評価の結果に関する相談に限る。)に係る事項が解決に至らない場合は、次条に規定する人事評価審査会に対し、人事評価の結果に対する審査申出書(別記第7号様式)により審査を申し出ることができる。

(人事評価審査会)

第13条　前条の規定による申出を審査するため、人事評価審査会を置く。

(会計年度任用職員の人事評価)

第14条　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)に係る人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、第4条から前条までの規定にかかわらず、別に定める。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。