(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第13項に規定する病児保育事業を実施することにより、安心して子育てをすることができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「病児」とは、病気の児童であって、かつ、当面の症状の急変が認められないもの又は病気の回復期にある児童であって、かつ、集団保育が困難な期間にあるものをいう。

(実施施設)

第3条　病児保育事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、市内に存する施設であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象とする児童の要件等)

第4条　病児保育事業の対象とする児童(以下「対象児童」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている保育を必要とする病児であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、住民基本台帳に記録されていることを要しない。

(実施施設の基準等)

第5条　実施施設は、次の施設又は設備を有するものとする。

(利用日及び利用時間)

第6条　病児保育事業を利用することができる日は、次に掲げる日(以下「休業日」という。)を除く月曜日から土曜日までとする。

(利用期間)

第7条　病児保育事業を利用することができる期間は、連続して7日を超えることができない。ただし、病児保育事業を利用する児童の数が利用定員に満たないときは、この限りでない。

(利用登録)

第8条　対象児童の保護者は、病児保育事業を利用しようとするときは、あらかじめ鴨川市病児保育事業利用登録申請書(別記第1号様式)を市長に提出し、登録を受けなければならない。ただし、緊急、かつ、やむを得ない事由があるときは、当該申請書を、第10条の規定による利用申込みと同時に提出することができる。

(委託)

第9条　市長は、病児保育事業の実施を法第34条の18第1項の規定による届出を行った社会福祉法人又は医療法人に委託するものとする。

(利用申込み)

第10条　第8条第1項の登録を受けた者は、病児保育事業を利用しようとするときは、鴨川市病児保育事業利用申込書(別記第3号様式)に連絡票(別記第4号様式)を添付して、前条の規定による委託を受けた者(以下「事業実施者」という。)に申し込むものとする。この場合において、保護者は、利用しようとする日の前日までにかかりつけ医を受診するものとする。

(費用負担)

第11条　病児保育事業を利用した児童の保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する保護者を除く。)は、次の各号に掲げる児童の区分に応じ、当該各号に定める額を、病児保育事業の実施に係る費用の負担金として事業実施者に支払うものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、病児保育事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。