(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号の規定に基づき、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者の子どもが特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合に当該教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者が支払うべき費用の一部を助成する補足給付費を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)において使用する用語の例による。

(支給対象者の基準)

第3条　法第59条第3号に掲げる本市が定める補足給付費の支給の対象とする者(以下「支給対象者」という。)の基準は、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(対象とする費用及び支給額)

第4条　補足給付費の支給の対象とする費用は、別表の左欄に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める実費徴収に係るもの(特定教育・保育施設等又は特定子ども・子育て支援施設等(以下「施設等」という。)の長が徴収するものに限る。)とし、補足給付費の額は、同表の左欄に掲げる支給対象者の区分及び同表の中欄に定める実費徴収に係るものの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(支給申請)

第5条　支給対象者は、補足給付費の支給を受けようとするときは、市長が指定する日までに、鴨川市実費徴収に係る補足給付費支給申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子どもが在籍する施設等の長を経由して、市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補足給付費の支給の可否を決定し、鴨川市実費徴収に係る補足給付費支給(不支給)決定通知書(別記第2号様式)により、施設等の長を経由して申請した支給対象者に通知するものとする。

(支給期間等)

第7条　補足給付費の支給は月を単位とし、支給期間は4月(年度の途中において支給の決定を受けた者については、支給の決定を受けた日の属する月)から当該年度の3月31日までとする。

(補足給付費の請求等)

第8条　第6条の規定による支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、補足給付費を請求しようとするときは、前条第2項に規定する支給期月のそれぞれ10日までに、鴨川市実費徴収に係る補足給付費請求書(別記第3号様式。次項において「請求書」という。)に施設等の長が作成する実費徴収額内訳表(別記第4号様式)を添えて、施設等の長を経由して市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第9条　支給決定者は、申請書に記載した事項に変更があったときは、鴨川市実費徴収に係る補足給付費申請事項変更届出書(別記第5号様式)により、施設等の長を経由して速やかに市長に届け出なければならない。

(支給の終了)

第10条　市長は、支給決定者が第3条に規定する基準を満たさなくなったときは、その事由が発生した日の前日の属する月をもって補足給付費の支給を終了するものとする。

(支給の取消し)

第11条　市長は、支給決定者が偽りその他不正の手段により補足給付費の支給を受けたときは、その者の支給の決定を取り消すものとする。この場合において、その取消しを受けた者は、支給を受けた補足給付費を返還しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、実費徴収に係る補足給付費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。