○鴨川市都市公園の設置に関する基準等を定める条例
平成29年3月1日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項並びに都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第8条第1項の規定に基づき、市が設置する都市公園及び当該都市公園に設けられる公園施設の設置に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法及び令において使用する用語の例による。
(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)
第4条 都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。
(都市公園の配置及び規模の基準)
第5条 次に掲げる都市公園を市が設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。
(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。
(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。
(4) 主として住民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。
2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を市が設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
(公園施設の建築面積の基準)
第6条 法第4条第1項本文に規定する条例で定める市が設置する一の都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。
(1) 令第6条第1項第1号に掲げる場合 同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10
(2) 令第6条第1項第2号に掲げる場合 同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20
(3) 令第6条第1項第3号に掲げる場合 同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10
(4) 令第6条第1項第4号に掲げる場合 同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2
(運動施設の敷地面積の基準)
第8条 令第8条第1項に規定する条例で定める市が設置する一の都市公園に設けられる運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月23日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。