(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業を実施することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(子育て短期支援事業)

第2条　子育て短期支援事業の種類は、次のとおりとする。

(実施施設)

第3条　子育て短期支援事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、市内に存する認定こども園であって、前条第2項及び第3項に規定する養育及び保護を適切に行うことができる施設とする。

(対象とする児童等の要件)

第4条　短期入所生活援助事業の対象とする者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている児童等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、住民基本台帳に記録されていることを要しない。

(短期入所生活援助事業の利用期間)

第5条　短期入所生活援助事業の利用期間は、1回につき7日以内とする。

(夜間養護等事業の利用時間)

第6条　夜間養護等事業の利用時間は、午後10時から翌日の午前5時までとする。

(利用申請)

第7条　子育て短期支援事業を利用しようとする者は、鴨川市子育て短期支援事業利用申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添付して市長に申請しなければならない。

(利用の承認)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、鴨川市子育て短期支援事業利用承認(変更承認・却下)通知書(別記第2号様式)により申請をした者に通知するものとする。

(利用承認の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承認を取り消すことができる。

(利用の変更)

第10条　第8条の規定による利用の承認を受けた者は、利用しようとする日その他利用申請をした内容を変更しようとするときは、鴨川市子育て短期支援事業利用日等変更申請書(別記第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(利用の辞退)

第11条　第8条の規定による利用の承認を受けた者は、子育て短期支援事業の利用を辞退しようとするときは、鴨川市子育て短期支援事業利用辞退届(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(委託)

第12条　市長は、子育て短期支援事業の実施を社会福祉法人に委託するものとする。

(費用負担)

第13条　子育て短期支援事業を利用した児童の保護者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額を、子育て短期支援事業の実施に係る費用の負担金として前条の規定による委託を受けた者に支払うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、子育て短期支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。