(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業(以下「事業」という。)を実施し、地域における子育て支援機能の充実を図ることにより、保護者の子育てに係る不安等を緩和し、乳幼児の健やかな育成を支援することを目的とする。

(事業内容)

第2条　市長は、事業を実施する施設(以下「子育て支援室」という。)において、次に掲げる支援を行う。

(子育て支援室の場所等)

第3条　子育て支援室の場所、開設時間及び休業日は、次のとおりとする。

(対象とする者の要件)

第4条　事業の対象とする者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する乳幼児及びその乳幼児を養育する保護者とする。

(利用の登録等)

第5条　事業を利用しようとする保護者は、鴨川市地域子育て支援拠点事業利用登録申請書(別記第1号様式)により、利用しようとする子育て支援室を経由して市長に利用の登録を申請しなければならない。

(登録の有効期限)

第6条　登録の有効期限は、前条第2項の登録を受けた日の属する年度の末日とする。

(職員配置)

第7条　市長は、子育て支援室に、子育ての知識と経験を有する専任職員を2人以上配置するものとする。

(委託)

第8条　市長は、事業(公立の施設において行うものを除く。)の実施について、施設の設置者に委託することができる。

(研修)

第9条　市長(前条の規定による委託を受けた場合は、当該委託を受けた者)は、事業の適切な実施を図るため、第7条の専任職員に対して必要な研修を受けさせるものとする。

(費用負担)

第10条　事業の利用料は、無料とする。ただし、事業の実施に当たり必要な経費の実費は、利用者から徴収することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。