(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項及び歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)第3条第2項の規定に基づき、幼児に対して歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布事業を実施することにより、その歯科疾患を予防し、もって幼児期における口腔くうの健康の保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の実施)

第3条　歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布事業(以下「事業」という。)は、市長が委託する歯科医院(以下「委託機関」という。)において、幼児に対して実施するものとする。

(委託機関)

第4条　委託機関は、市の区域内に存する歯科医院であって、市が実施するフッ化物歯面塗布研修を修了した者のあるもののうち、市長が認めるものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象とする者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている幼児とする。

(事業の実施時期等)

第6条　事業は、次に掲げる期間に実施するものとする。

(受診票の交付)

第7条　市長は、対象者の保護者(以下「保護者」という。)に対し、1歳6か月児健康診査(母子保健法第12条第1項の規定により市町村が同項第1号に掲げる者に対し行う健康診査をいう。次項において同じ。)を実施する際に受診票を交付するものとする。

(受診の手続)

第8条　前条第1項又は第2項の規定により受診票の交付を受けた保護者は、歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布を受けようとするときは、その受診日のおおむね1月前までに委託機関に予約するものとする。

(受診票の記録等)

第9条　歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布を実施した委託機関は、受診票3部に受診結果を記録し、その1部を保護者に返還し、他の1部を市に提出し、他の1部を保管するものとする。

(費用の負担)

第10条　対象者の歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布の受診に要する費用は、市が負担するものとする。

(費用の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により歯科健康診査及びフッ化物歯面塗布を受けた者があるときは、その受診に要する費用の額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。