(趣旨)

第1条　この規則は、不登校児童生徒等の教育の機会を確保するため、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成28年法律第105号。以下「法」という。)に基づいて実施する教育支援事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「児童生徒」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(事業の対象者)

第3条　教育支援事業の対象者は、不登校児童生徒及びこれに類する状況にあると教育委員会が認める児童生徒(以下「不登校児童生徒等」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　教育委員会は、教育支援事業として次に掲げる事項を実施する。

(事業の実施の方法等)

第5条　教育支援事業は、教育委員会が別に定める場所に不登校児童生徒等を通所させることにより実施するほか、不登校児童生徒等の家庭を訪問する方法その他の教育委員会が必要と認める方法により実施するものとする。

(職員)

第6条　教育支援事業を実施するため必要があるときは、教育委員会に主任学習指導員及び学習指導員を置くことができる。

(利用の申込み等)

第7条　不登校児童生徒等に教育支援事業を利用させることを希望する不登校児童生徒等の保護者は、鴨川市教育支援事業利用申込書(別記第1号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(承諾の取消し)

第8条　教育委員会は、前条第3項の規定により教育支援事業の利用の承諾を受けた保護者に係る不登校児童生徒等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該不登校児童生徒等の教育支援事業の利用に係る承諾を取り消すことができる。

(費用負担)

第9条　教育支援事業の利用に係る費用は、無料とする。ただし、教育支援事業の利用のための交通費、教材費その他の実費は、保護者の負担とする。

(校長への報告)

第10条　教育委員会は、児童生徒の教育支援事業の利用の状況について、必要に応じ、当該児童生徒が就学する学校の校長に報告するものとする。

(事業の委託)

第11条　教育委員会は、第4条第1項各号に掲げる事項について、適当と認める法人その他の団体に委託して行わせることができる。この場合において必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、教育支援事業の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。