(趣旨)

第1条　この訓令は、鴨川市立国保病院に設置する福祉総合相談センター(以下「福祉総合相談センター」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　福祉総合相談センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　福祉総合相談センターが実施する事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)第58条第1項に規定する指定介護予防支援(以下「指定介護予防支援」という。)とする。

(運営の基本方針)

第4条　福祉総合相談センターの職員は、利用者の心身の特性を踏まえて生活の質の維持及び向上を目指す観点から、利用者及びその家族の希望を的確に把握し、自立した生活が送れるよう社会生活全般にわたる支援を行うものとする。

(職員)

第5条　福祉総合相談センターに勤務する職員の職種及び員数は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第6条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、これ以外の日又は時間においても連絡が可能な体制を整えるものとする。

(指定介護予防支援の提供)

第7条　福祉総合相談センターは、鴨川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成26年鴨川市条例第20号。以下「条例」という。)に基づいて指定介護予防支援を提供するものとする。

(利用料等)

第8条　指定介護予防支援の提供を受けた者は、利用料を支払わなければならない。ただし、法定代理受領サービスである場合を除く。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、鴨川市の区域とする。

(秘密の保持)

第10条　担当職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(虐待の防止)

第11条　管理者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、条例第29条の2各号に掲げる措置を講じるものとする。

(研修)

第12条　福祉総合相談センターは、担当職員の資質の向上を図るための研修等の機会を次のとおり設けるものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、福祉総合相談センターの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。