(目的)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第4号の規定に基づき小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業を利用する幼児の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準適合審査の申請)

第3条　前条第1号の市長の決定を受けようとする施設等の設置者は、鴨川市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援対象施設等基準適合審査申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(対象施設等の決定等)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、対象施設等として決定したときは鴨川市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援対象施設等決定通知書(別記第2号様式)により、申請を却下したときは鴨川市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援対象施設等基準適合審査申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(対象施設等の決定の取消し)

第5条　市長は、対象施設等の設置者が偽りその他不正の手段により対象施設等の決定を受けたと認めるときは、対象施設等の決定を取り消すことができる。

(補助金の交付)

第6条　市長は、対象幼児の保護者(以下「保護者」という。)に対し、鴨川市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、保護者が対象施設等に支払った利用料の月額又は次条に規定する補助基準額のいずれか少ない額とする。

(補助基準額)

第8条　対象幼児1人当たりの補助基準額は、1月につき2万円とする。ただし、対象施設等の決定を受けた日の属する年度の前年度以前3年の利用料の月額の平均額(10円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額。以下「平均月額利用料」という。)が2万円に満たない対象施設等を利用する対象幼児にあっては、当該平均月額利用料とする。

(交付の申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする保護者は、市長が別に定める日までに、鴨川市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援補助金交付申請書(別記第5号様式)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第10条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは鴨川市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により、補助金を交付しないことを決定したときは鴨川市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援補助金交付申請却下通知書(別記第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　第10条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた保護者は、補助金の交付を請求しようとするときは、鴨川市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第12条　市長は、保護者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたと認めるとき、又は第5条の規定により対象施設等の決定を取り消したときは、当該保護者又は当該対象施設等を利用する保護者に係る補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に支給されているときは、保護者に対し、当該補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係書類の整備)

第14条　対象施設等の設置者は、補助金に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助金の交付の決定の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金に関する報告等)

第15条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助金の交付の決定を受けた保護者若しくは対象施設等の設置者に対し報告を求め、又は調査することができる。

(対象施設等の指導)

第16条　市長は、対象施設等の設置者に補助金の内容を周知させるため、指導を行うものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。