(目的)

第1条　この告示は、介護保険料過誤納金及び当該介護保険料過誤納金に係る利息相当額(以下「利息相当額」という。)について被保険者に対し介護保険料過誤納返還金(以下「過誤納返還金」という。)を支払うため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「介護保険料過誤納金」とは、次の各号のいずれにも該当する介護保険料をいう。

(過誤納返還金の支出の根拠)

第3条　過誤納返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出するものとする。

(返還の対象)

第4条　市長は、介護保険料過誤納金がある納入者に対し、過誤納返還金を支払うものとする。

(過誤納返還金の額等)

第5条　過誤納返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(支払の請求)

第6条　第4条に規定する過誤納返還金の支払の対象となる者(以下「支払対象者」という。)は、過誤納返還金の支払を受けようとするときは、鴨川市介護保険料過誤納返還金支払請求書兼口座振込依頼書(別記第1号様式)により、市長に請求するものとする。

(支払の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による請求があったときは、過誤納返還金の支払の可否を決定し、鴨川市介護保険料過誤納返還金支払決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、支払対象者に通知するものとする。

(過誤納返還金の支払)

第8条　市長は、前条の規定により過誤納返還金の支払を決定したときは、速やかに支払対象者に過誤納返還金を支払うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、過誤納返還金の支払に関し必要な事項は、市長が別に定める。