(趣旨)

第1条　この訓令は、市が発注する調査、測量、設計等の業務委託(以下「業務委託」という。)に係る入札において地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)及び鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)第109条第1項の規定により設定する最低制限価格の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象とする契約)

第2条　最低制限価格を設定する契約は、予定価格が50万円を超える業務委託の契約であって、別表業務の欄に掲げる業務に係るものとする。ただし、当該契約の履行に関しその必要がないと認める場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(最低制限価格)

第3条　最低制限価格は、別表業務の欄に掲げる業務の区分に応じ、予定価格の算出の基礎となったそれぞれ同表最低制限価格の基準となる額の欄に定める額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額(その合計額が予定価格に同表の上限割合の欄に定める割合を乗じて得た額を超える場合にあっては当該乗じて得た額、予定価格に同表の下限割合の欄に定める割合を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該乗じて得た額)に1万円未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、その端数を切り捨てた合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。