(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第17条の2第1項に規定する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、安心して子育てをすることができる環境を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象とする者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている者であって、出産後1年以内の女子(以下「産婦」という。)及びその乳児とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、住民基本台帳に記録されていることを要しない。

(事業の種別及び内容)

第3条　事業の種別は、次に掲げるとおりとする。

(利用の上限)

第4条　事業の利用は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める日数又は回数を1単位とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする産婦は、鴨川市産後ケア事業利用申請書兼同意書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、利用しようとする日の7日前までに、市長に申請しなければならない。

(利用の承認)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、事業の利用の可否を決定し、鴨川市産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第7条　前条の規定により事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、第5条の申請書及び添付書類の記載事項に変更を生じたときは、鴨川市産後ケア事業利用変更(中止)申請書(別記第3号様式)により、市長の承認を得なければならない。

(利用の承認の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の承認を取り消すことができる。

(費用の負担)

第9条　利用者は、事業を利用したときは、事業の実施に係る費用の負担金として別表第1に定める額を第11条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)に支払うものとする。

(損害賠償)

第10条　利用者は、故意又は過失により利用する施設、附属設備等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委託)

第11条　市長は、事業の実施を別表第2に定める病院、診療所、助産所等に委託するものとする。

(実施状況の報告)

第12条　委託事業者は、事業の実施状況について、実施した月ごとに報告書を作成し、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(書類の整備等)

第13条　委託事業者は、事業の実施状況を明らかにする書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を整備し、事業を実施した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。