2　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日において本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号にあっては令和5年分所得税に係る合計所得が1,805万円を超える者を除き、第2号にあっては令和6年度個人住民税所得割に係る合計所得額が1,805万円を超える者を除く。

3　前項第1号イの規定における令和6年分の所得税の額として推計した額は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和5年分の所得税の額又は令和6年度分の個人住民税課税情報から推計した額とする。

4　第2項第1号イの規定における令和6年分の所得税の額として推計した額及び同項第2号イの規定における令和6年度分の個人住民税所得割の額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による地方税法に基づく特別税額控除を実施する前の当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税は含まない。

5　第2項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額は、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)における令和6年度分の個人住民税の課税情報を基に算定するものとする。

6　全各項の規定にかかわらず、基準日後にその者の属する世帯が鴨川市物価高騰対応重点支援給付金支給事業(新たな非課税世帯分)実施要綱(令和6年鴨川市告示第95号)第2条第2項に規定する世帯に該当し、当該世帯の世帯主が鴨川市物価高騰対応重点支援給付金(新たな非課税世帯分)を受給したときは、支給要件を満たさないものとする。

2　基準日後に生じた前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、同項に定める給付金の額に反映させないものとする。

2　市長は、前項の届出の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うものとする。

3　市長は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から鴨川市物価高騰対応重点支援給付金支給確認書(調整給付分)送付先変更届(別記第2号様式。以下「送付先変更届」という。)による届出があったときは、当該送付先変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　前条第1項の規定による確認書の届出及び同条第2項の規定による公的身分証明書の写し等の提出については、これらの書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。)をもって行うことができる。

3　前項の規定により確認書の届出及び公的身分証明書の写し等の提出が電磁的方法によって行われたときは、これらの書類の届出等を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該届出等を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　前3項の規定にかかわらず、次条に規定する代理人が行う届出は、電磁的方法によることができない。

2　市長は、代理人が第4条第1項又は第3項の届出を行うときは、確認書又は送付先変更届の委任欄への記載を支給対象者に行わせるものとする。この場合において、市長は、代理人に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、代理人の本人確認を行うものとする。

3　市長は、代理人が第1項各号に掲げる者であることについて、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　給付金の支給は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。この場合において、第2号に掲げる方法は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること等により給付金の支給に支障が生じるおそれがあると市長が認める場合に限り行うものとする。

2　前項の場合において、市長が補正を求めてもなお、当該給付金に係る確認書の補正が行われない場合その他支給対象者の責に帰すべき事由により給付金の支給が行えない場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2　市長は、給付金の支給を受けた者が、第2条第6項に該当したときは、当該者に対し、給付金の返還を求めるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(失効)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条の規定は、同日後も、なおその効力を有する。