2　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、鴨川市物価高騰対応重点支援給付金(新たな非課税世帯等分)支給事業実施要綱(令和6年鴨川市告示第95号)に基づく支給の決定を受けた世帯の世帯主であって、第4条に規定する対象児童を扶養している者とする。

3　前項の規定にかかわらず、鴨川市物価高騰対応重点支援給付金支給事業(こども加算分)実施要綱(令和6年鴨川市告示第27号)に基づく物価高騰対応重点支援給付金(こども加算分)の支給の対象となった世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯の世帯主は、支給対象者の要件を満たさないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、措置入所等児童(児童手当法(昭和46年法律第73号)第3条第3項に規定する障害児入所施設、児童養護施設、乳児院等に入所している児童をいい、同項第1号に掲げる里親に委託されている児童を除く。)については、対象児童としない。

3　第1項の規定にかかわらず、児童が里親に委託されている場合にあっては、里親が当該児童の属する世帯の世帯主であり、かつ、第2条に規定する支給対象者の要件を満たす場合に限り、当該児童を対象児童とする。

4　第1項の規定にかかわらず、児童が母子生活支援施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第38条に規定する母子生活支援施設をいう。)に保護者とともに入所している場合にあっては、保護者が当該児童の属する世帯の世帯主であり、かつ、第2条に規定する支給対象者の要件を満たす場合に限り、当該児童を対象児童とする。

2　給付金の交付は、同一の対象児童につき1回とする。

2　市長は、前項の届出又は申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うものとする。

2　前条第1項の規定による確認書の届出及び同条第2項の規定による公的身分証明書の写し等の提出については、これらの書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。)をもって行うことができる。

3　前項の規定により確認書の届出及び公的身分証明書の写し等の提出が電磁的方法によって行われたときは、これらの書類の届出等を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該届出等を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　前3項の規定にかかわらず、次条に規定する代理人が行う届出等は、電磁的方法によることができない。

2　市長は、代理人が第6条第1項の届出又は申請を行うときは、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うものとする。この場合において、代理人が同項の届出を行うときは、確認書の委任欄への記載を支給対象者に行わせるものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号に掲げる者である場合にあっては住民基本台帳により、代理人が同項第2号又は第3号に掲げる者である場合にあっては市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　給付金の支給は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。この場合において、第2号に掲げる方法は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること等により給付金の支給に支障が生じるおそれがあると市長が認める場合に限り行うものとする。

2　前項の場合において、市長が補正を求めてもなお、当該給付金に係る届出書又は申請書の補正が行われない場合その他支給対象者の責に帰すべき事由により給付金の支給が行えない場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(失効)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第14条の規定は、同日後も、なおその効力を有する。