2　調整給付金(不足額給付分)の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日において本市に住所を有するもの(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

3　前項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

4　第2項第2号及び第3号においては、次に掲げる者を除く。

2　前条第2項第2号及び第3号に規定する支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の額は、原則として4万円とする。ただし、令和6年1月2日以後に国外から転入し、令和7年1月1日において本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、3万円とする。

3　前条第2項第4号に規定する支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の額は、原則として4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に給付を受けた調整給付金(当初給付分)の額並びに前条第2項第1号の規定により支給される調整給付金(不足額給付分)の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

4　前条第2項第1号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金(不足額給付分)の額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年6月2日とする。

5　事務処理基準日後に生じた前条第2項第1号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として調整給付金(不足額給付分)の額に反映させないものとする。ただし、支給対象者から当該修正等により調整給付金(不足額給付分)の支給対象者でなくなった旨の申出があったときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による届出又は申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、本人確認を行うものとする。

3　市長は、第1項第2号又は第3号の規定により給付金申請書(転入者用)又は給付金申請書(転入者以外用)を提出した支給対象者であって、第2条第2項に規定する支給対象者の要件を満たすことを市長が確認したものであるものに対し、鴨川市物価高騰対応重点支援給付金支給(不足額給付分)支給のお知らせ(別記第4号様式)により調整給付金(不足額給付分)の支給の申込みを行う。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず、第2条第2項に規定する支給対象者の要件を満たすことを市長が確認した支給対象者であって、本市が次に掲げる当該支給対象者の金融機関の口座に係る情報のいずれかを保有しているものに対し、鴨川市物価高騰対応重点支援給付金支給(不足額給付分)支給のお知らせ(別記第4号様式)により調整給付金(不足額給付分)の支給の申込みを行う。

5　前項に規定する支給対象者は、調整給付金(不足額給付分)の支給を辞退するときは鴨川市物価高騰対応重点支援給付金受給辞退の届出書(不足額給付分)(別記第5号様式)により、調整給付金(不足額給付分)の振込口座に変更があるときは鴨川市物価高騰対応重点支援給付金受給口座変更等の届出書(不足額給付分)(別記第6号様式。以下「受給口座変更等届出書」という。)により、市長が別に定める日までに、市長に届け出なければならない。

2　前条第1項第1号の規定による確認書の届出及び同条第2項の規定による公的身分証明書の写し等の提出については、これらの書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。)をもって行うことができる。

3　前項の規定により確認書の届出及び公的身分証明書の写し等の提出が電磁的方法によって行われたときは、これらの書類の届出等を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該届出等を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　前3項の規定にかかわらず、次条に規定する代理人が行う届出は、電磁的方法によることができない。

2　市長は、代理人が第4条第1項の届出又は申請を行うときは、確認書、給付金申請書(転入者用)又は給付金申請書(転入者以外用)の委任欄への記載を支給対象者に行わせるものとする。この場合において、市長は、代理人に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、代理人の本人確認を行うものとする。

3　市長は、代理人が第1項各号に掲げる者であることについて、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　市長は、第4条第4項の規定により調整給付金(不足額給付分)の支給の申込みを行い、その支給を辞退する旨の届出のない支給対象者について、調整給付金(不足額給付分)の支給を決定するものとする。

2　調整給付金(不足額給付分)の支給は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方法は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること等により調整給付金(不足額給付分)の支給に支障が生じるおそれがあると市長が認める場合に限り行うものとする。

2　前項の場合において、市長が補正を求めてもなお、調整給付金(不足額給付分)に係る確認書、給付金申請書(転入者用)又は給付金申請書(転入者以外用)の補正が行われない場合その他支給対象者の責に帰すべき事由により調整給付金(不足額給付分)の支給が行えない場合は、当該支給対象者が調整給付金(不足額給付分)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(失効)

2　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条の規定は、同日後も、なおその効力を有する。